ヘッドハンティングの道
ヘッドハンティングを通じて、様々人との出会いがある、その出会いから学んだことや感じたことなどをブログで記録する。

ヘッドハンティングとは、茶道の心得「一期一会」に通じます。

ヒトとヒト。ヒトと企業。企業と企業を結びつける。

ヘッドハンティングの道を極め、社会を良くしたいものです。

オーストラリアの中国化  
中国は、豊富な資金をバックに、オーストラリアの資源を購入する。
その見返りとして、移民政策を享受させる巧みな戦法によって、
中国人の移民がオーストラリアで莫大に増えている。
2010年のオーストラリアの国別の人口でいえば、
1位 オーストラリア出身 14,741,340
2位 イギリス出身     1,126,880
3位 ニュージーランド出身  369,050
4位 イタリア出身     242,690
5位 ベトナム出身     169,610
6位 中国出身        148,020
7位 ギリシャ出身      134,520
8位 ドイツ出身       118,140
9位 フィリピン出身     110,090
10位 インド出身       98,720

2010年には、
1位 オーストラリア出身 16,334,900
2位 イギリス出身     1,192,880
3位 ニュージーランド出身  544,170
4位 中国出身       379,780
5位 インド出身      340,600
6位 イタリア出身      216,020
7位 ベトナム出身      210,800
8位 フィリピン出身     177,390
9位 マレーシア出身     135,610
10位 ドイツ出身       128,560

この10年の間に、中国231,760人、インド244,880人は顕著な、増加を示している。
人口が、多いので移民の数も多くなる。といった簡単なものではないように感じる。

オーストラリアの総人口が約2100万人なので、1%位の増加を影響ある数字と考えるかどうか。
しかし、中国人街を作り、1か所に集中すると、当然、選挙において発言権が増えていきます。
思想・文化・教育などが、オーストラリア流であれば、問題も起こらないのでしょうが、
中国流の教育によって、思想・文化が形成される場合、オーストラリアが中国化していく脅威があるかもしれません。

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病院を丸ごと輸出 中露などに官民で開設へ、来年度10件着手
日本の高度な医療技術や機器、サービスの新興国向け輸出を振興するため、政府はモスクワや北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同による医療センターの開設に着手する。来年度中に救急病院や内視鏡施術施設など10件前後の決定を目指す。医療機器のほか、運営やサービスのノウハウを含めた日本方式の病院を丸ごと輸出。医療需要が高まっているアジアや中東、東欧などの新興国市場を開拓し、国内の医療産業を活性化する。

 政府は医療・介護・健康関連産業を昨年6月に決めた新成長戦略の柱の一つに位置付けており、病院の輸出と訪日外国人への医療サービスの提供を合わせ、2020(平成32)年までに約1兆円の経済効果と5万人の雇用創出を見込んでいる。

 病院輸出プロジェクトでは、経済産業省ががんや循環器の治療、内視鏡施術、再生医療など日本が得意とする分野で、新興国への進出を希望する民間の医療機関や医療機器メーカーなどを募っている。

 すでに「モスクワ内視鏡施術センター」(仮称)のほか、北京や広州の中核病院やプノンペンに開設される救急病院の中に「日本医療センター」(同)を設ける案件について、具体的な調整を進めている。来年度から準備に入り、数年内にオープンする予定だ。

 センターには、日本から医師や看護師らを派遣するほか、医療機器だけでなく、ベッドや内装などの病院設備、食事などを含む運営システムを提供。日本の医療方式を現地で普及させることにより、継続的な需要獲得につなげることを狙っている。

政府は、現地が必要とする医療ニーズや市場価格などを調査するほか、医療過誤などの紛争処理の現状など課題を洗い出し、進出を支援する態勢を整える。また、具体的な開設にあたっては、現地の政府機関との許認可などの交渉も担当する。

 政府は、医療関連産業の活性化に向け、1月に日本で病気の治療や健康診断などを行う外国人と付添人に最長で半年間の滞在を認める「医療滞在査証(ビザ)」を創設したほか、外国語による医療情報の提供なども拡充する。こうした外国人の誘致による医療ツーリズムの促進と病院の輸出を2本柱とし、成長や雇用創出につなげる考えだ。

<産経>

日本と医療制度が生活習慣が全く違う国で、日本方式の運営やサービスのノウハウを受け入れができるか疑問です。しかし日本の医療は世界有数ですから、発展途上国でも、日本レベルの医療が受けられるようになるのは、良いことだと思います。また日本の医療機器会社の活性化など日本のメリットにもつながるでしょう。問題はたくさんあると思いますが、是非成功させていただきたいです。

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B型肝炎和解案、財政支出推計3兆2000億円
厚生労働省は12日、B型肝炎訴訟の和解協議で札幌地裁が示した和解案を実現した場合、今後30年間で最大約3兆2000億円の財政支出が必要になるとの推計を発表した。

 B型肝炎の患者と未発症の持続感染者(キャリアー)は全国に110万-140万人いるとされている。推計では、このうち救済対象となる患者に死亡者を加えた3万3000人への和解金が計約6000億円、キャリアー約40万人に計約2000億円、キャリアーに支給される将来の検査費用などとして計約8000億円、今後、病状が進行した患者への追加の和解金を1兆6000億円と見込んだ。

<読売新聞>

B型肝炎の感染経路は、予防接種による感染以外に、薬の打ち回しや入れ墨、性行為感染などありますが、 おそらく感染経路を同定することは困難なので、すべてのB型肝炎発症者を対象に救済することになるのでしょう。では、C型肝炎についてはどうなるのでしょうか。

将来の財源、日本の医療は大丈夫でしょうか。不安でなりません。

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北原脳神経外科病院 カンボジア首都プノンペンに今年度進出
北原脳神経外科病院が、経済産業省と連携し、カンボジアに救命救急センターや医科大学を併設する大規模総合病院を計画している。入院設備を持つ総合病院のアジア進出は国内初となる。来年2月をめどに首都プノンペンに救命救急センターを開設し、7年かけて医科大学を併設する予定。北原脳神経外科病院は、民間から出資を募る株式会社病院とし、

将来的には現地で株式上場を目指すらしい。カンボジアの株式市場は、まだ整備されていないが、おそらく、投資マネーの流入も予想され、新興国として期待できる市場と思われる。

もともと、院長の北原茂美氏は、ボランティアや東南アジアへの興味も深く、カンボジアの地を選んだ理由も容易に想像がつく。

カンボジアは、ミャンマー・ラオスなどの隣国と合わせて、アジアの中では、経済的に遅れている国です。親日感情は、アジアの中でも突出して高い国民性であり、展開もしやすいと思われます。ぜひ、成功してほしいものです。

ただ、日本人の医師が、医療技術や知識を伝達する際に、クメール語という言語の壁があるのも事実です。特に、発音よりも文字については、日本人医師には、とっつきにくい言語であることでしょう。

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インフルエンザ流行の兆し
国立感染症研究所によると、全国約5千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数(11月22?28日)が、1機関当たり0・44人になったと発表がありました。これは10月後半から6週連続の増加で、全国的な流行入りの指標である「1人」には達していないのですが、北海道(2・43人)では既に流行状態。関東、近畿の大都市圏でも複数の学級閉鎖が報告され、流行の兆しが表れ始めています。

 典型的なシーズンでは12月に流行入りし、翌年1月にピークを迎えるため、感染に注意してください。我々ができる日常生活の予防法は、?栄養をつけ休養を十分にとる、?人混みをさける(ウィルスを寄せ付けないように)、?適切な温度湿度を保つ(ウイルスは低温、低湿を好み、乾燥しているとウイルスが長時間空気中を漂っているため、加湿器などで室内の適度な湿度を保つ)、?外出後の手洗いとうがい(手洗いは接触による感染を、うがいはのどの感染を防ぐ)、?マスク着用(飛沫による他人への感染を防ぐ)なっどがあります。

 また予防接種の効果が出るのは接種後2週間以降とされており、なるべくはやめに接種しましょう。

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