長崎県の地域復興とこれからのエネルギー問題を鑑みて、
●長崎県を世界有数の波力発電都市へ
国と県をあげて、推進してみてはいかがでしょうか。
波力発電は、太陽光発電と違い夜間も発電できるメリットがあります。
波力発電は、安定した波の力あるいは、潮流があるロケーションを必要とします。
長崎は、世界的にも海洋環境に恵まれた都市です。
この長崎で、世界に先駆けて、波力発電の技術を確立できれば、
日本の発電プラント技術が、世界のエネルギー問題に貢献できることとなります。

●プリウスのようなハイブリッド船の商品化
ご存知のように、ハイブリッド車は、停止するときにモーターに負荷をかけ、
電気エネルギーに変換しています。
船には、ブレーキがないので、停止の際にモーターを回すことはできませんが、
上下運動を静止するために、モーターを回せるようになれば理論的には可能となります。
それが実現できれば、上下の揺れがなくなり、船酔いも解消される効果をもたらすでしょう。

●省エネ船が長崎の交通手段の目玉となる
長崎県の島数は、９７１（日本１位）です。そのうち、人が住んでいる有人島数は、７３になります。
先述のような省エネ船が実現できれば、船の燃料費が、大幅にコストダウンできますから。
路線バスならぬ、路線ボートを運営する会社もできるかもしれません。
観光や釣り人をターゲットとした、観光ボートもできるかもしれません。
特に、大村湾や諫早湾などは、対岸に渡るために、車を使って大回りする陸路よりも、
省エネ船を使用した海路の方が、効率的かもしれません。

●国民審査で罷免された最高裁裁判官はゼロである。
最高裁判所裁判官国民審査法によると、
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第三十二条 （罷免を可とされた裁判官） 　罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。但し、投票の総数が、公職選挙法第二十二条第一項 又は第二項 の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日のうち審査の日の直前の日現在において第八条 の選挙人名簿に登録されている者の総数の百分の一に達しないときは、この限りでない。
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となっている、要するに、国民審査の投票のうち、過半数で罷免となるということです。
罷免された最高裁裁判官が歴史上一人もいないということは、まったく、新陳代謝がなされない制度と言えます。
一般的には、組織は、新陳代謝がないと腐敗してしまいます。
長期政権は、安定をもたらすという良い面と、その反面、利権の温床となる危険があります。
司法最高の権力をもった方々に、利権の腐敗が起こらなければいいのですが？？

●法の番人の重要性
国会で様々な法案が生み出され、そのチェック機能は、司法が持っている。
歴史的には、国民に信任されないような法案もいくつかありました。
これを見逃す番人でなく、ちゃんと、不当と法案を却下する番人が必要です。
そのためには、最高裁裁判官は、国民審査というよりも、国民から
ヘッドハントされるような存在であってほしいものです。
日本国憲法６条に、
『最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する。』
となっています。
指名されたからと言って、その内閣に義理立てするのでなく、
ちゃんと、国民のための仕事をしてほしいものです。
ちなみに、最高裁判所長官の年収は、５０００万円を超えるようです。

●情報開示を徹底する。
最高裁裁判官の国民審査。審査するには、あまりにも、情報がなさすぎる。
衆議院選挙の横に、投票用紙。
国民の大多数が、×を記入しないのは、○だからというわけでなく、
わからないからということからでしょう。
このわからなさを、放置するのでなく、ちゃんと、国民に審議を問うシステムを
構築してほしいものです。

●知が知を呼び寄せる！！
多くの学者や研究者や学生・・・にとって、
長崎が魅力的な都市となるために、何が必要かを考えてみましょう。

長崎県内にある大学は、・長崎大学 ・長崎県立大学・長崎総合科学大学・
・長崎国際大学・長崎純心大学・長崎外国語大学・長崎ウエスレヤン大学
・活水女子大学
の８大学となります。

これらの大学あるいは、これからできる新設の大学に、世界の学生が憧れて、
入学するようになるには！！
まずは、教授陣の充実です。
国内にとどまらず、世界中から、優秀な教授を探して、高待遇で迎えれるような体制を
つくることでしょう。
もちろん、言葉の問題もあるでしょうから、通訳が必要となりますが、
そのコストを払ってでも、学びたいと思わせる教授をヘッドハンティングしてみてはどうでしょうか。
副次的な効果としては、その教授を尊敬する、他の教授・学者が、長崎という都市を
意識するということです。また、企業の研究者が、その教授を頼りに集うという状況も期待できます。

●世界の学術発表会は、長崎で！！
同時に、学術発表会にも、注力する戦略をとってはどうでしょうか。
従来の学術発表会の形式にこだわらず、産官学が、有意義な時間を持てる場を長崎が提供する。
マスコミ各社にも協力していただき、学術発表会を世界中の多くの方に知っていただく努力をする。

●世界中から学生をヘッドハンティング
予算をつけて、交換留学生の枠をもっと拡げる、しかも、もっと多くの国からといった、
戦略をとってはどうでしょうか。
『国を代表する優秀な留学生が集う都市、それは、長崎。』
といったブランドが確立されると、その学生達を採用したい企業からの注目も長崎に集まります。
会社説明選考会の開催数やスケールが桁違いに上がるものと予想されます。

●世界中からエンジェルをヘッドハンティング
学術都市としての長崎の地位を確立するには、優秀な頭脳を集めただけではいけません。
その頭脳が、経済活動に活かされ、利益を生むような流れをつくらねければいけません。
学術都市を表明する一方で、経済的なバックアップの機能を持つ必要があります。
『学者も儲けられる。』仕組みをつくることです。
日本でベンチャーが育たない最大の理由は、ベンチャーキャピタルという機関が、
大手の証券会社の子会社だったりして、初期段階での投資に二の足を踏むことです。
日本にベンチャーを育成する環境がなければ、世界から、その環境をヘッドハントしてはどうでしょうか。世界中の機関投資家やエンジェルに、長崎の地で芽生えた、あるい芽生えようとするビジネスを知ってただく。そして、金銭的なバックアップや、ビジネス上のアドバイスなどを頂戴してはどうでしょうか。

●カンボジアでのヘッドハンティング
カンボジアでのヘッドハンティングを行っている。
関連ページ：ITC（International Trainee Center）

今回は、まったく、違う日本でのカンボジア料理を紹介してみよう。

●カンボジア料理をヘッドハンティング、アンコールワット
日本では、数少ないカンボジア専門料理店。
カンボジア夫婦が経営するアンコールワット店。１９８１年創業し、３０年近い老舗のお店である。

代々木駅西口から３分くらいでしょうか。路地にある、上記の店構え。
中に入ると、明るい照明と広い店内。スタッフは全員カンボジア人である。





生春巻きをはじめ、上記のような、料理を食べてみた。
総じての感想でいけば、味は、それなりに、おいしい方である。格別、『これは、旨い！』となるわけではないけれど・・・。
カンボジア料理については、個人的には、パンチが欠けるきがする。日本料理からすると、香辛料や砂糖系の甘さも効いているのだけれど、隣国のタイやベトナムとの違いは、タイ料理のように、辛さ。ベトナム料理のように、甘さ。のパンチ力が弱い気がする。
このパンチ力が弱いのは、カンボジア民族の温厚さのせいかもしれない？？

●アメリカの不動産バブルを振り返る
サブプライム問題、簡単に言えば、所得の低い方にもローンで住宅を購入させ、破たんさせたという事件です。
アメリカの不動産は、右肩上がりですよ。さあ、買いなされ。
購入者は金融機関に踊らされ・・・・。
日本も同じように不動産バブルがあるが、
様子が少し、違うようです。ちょっと少し冷静に分析してみたいと思います。

アメリカの人口約３億人、日本は約１億人。
アメリカの国土面積９６０万平方キロ、日本の国土面積３８万平方キロ。
単純に割り算してみると、一人あたりの国土面積は、
アメリカが、３万２０００平方メートル、日本が３８００平方メートルとなる。
アメリカは日本の約８．４倍の面積を国民一人あたりが保有する。
ちなみに、中国は、人口１３億人、国土面積９６０万平方キロ（アメリカとほほ同じ）
なので、７３８４平方メートルとなる。日本の約１．９倍の面積を国民一人あたりが保有する。

●不動産バブルは、本来起きない。
「日本は、少子化の面で、今後、不動産バブルというか不動産上昇が見込まれにくい？」
「アメリカは、人口も増えるので、今後、不動産の上昇が期待できる？」
「中国は、経済成長するので、不動産の上昇が期待できる？」
と世間的にはなっている。

当たり前だが、すべての商品の価格は、需要と供給のバランスで決定される。
・アメリカの人口が、８．４倍以上＝２５．２億人に増え。
・アメリカ人口が、２５．２億人に増えても、一人あたりの平均所得が、日本と同等以上。
この２つの条件を満たせば、
「日本の不動産価格は横ばい、アメリカの不動産価格は、上昇する。」という風評は、正解となるのでしょうが。
うーん・・・・。確率としては、かなり低い条件・・・・。

ロケーションを問わなければ、日本でも、３８００平方メートル＝約１１５０坪の家に住める。
アメリカは、３万２０００平方メートル＝約９７００坪の家に住める。
坪でピンとこない方は、
日本は、６２メートル四方の家に住める。
アメリカは、１７９メートル四方の家に住める。

要するに、まだまだ、アメリカは、土地が余っているということです。

これから先、『アメリカの不動産市場は復調の兆し』、みたいなアナウンスについては、
冷静に見ていかなければならないということです。